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［１４日　ロイター］　米著名投資家ダニエル・ローブ氏は、ソニーに対して、
映画や音楽事業を統括するソニーエンタテインメントの一部分社化などを内容とする経営改革案を提言した。
アナリストの間では、提案をソニーに飲ませるには苦戦が予想され、
実現するかどうかは全く不透明というのが下馬評だ。
ただ、「物言う株主」ローブ氏は新たな攻め口で臨んでくると見られ、簡単には諦めないかもしれない。

ローブ氏は１４日、ソニーの株式の６％強を保有していることを公表した。
そのうえで、ソニーエンタテインメントを分社化すれば「ソニーの株価の最大６０％上昇につながる可能性がある」との見方を示した。

円相場の下落および日本株の上昇を見込んだ取引の結果、
ローブ氏と、同氏の米資産運用会社サード・ポイントの代表的なヘッジファンドであるサード・ポイント・オフショアは、すでに多大な利益を手にしている。

安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」や円安を背景に日本企業の経営環境は改善しており、ソニーの株価も年初来９６％上昇している。

ローブ氏のソニーへの投資も利益を生んでいる。
同氏が今年のいつ、ソニー株の取得を開始したのかは不明だが、
米国預託証券（ＡＤＲ）の価格に基づく概算では、先週末以来２億ドル程度を稼いだ。

短期間でこれほど稼いだことを考えると、今後も一層の利益が得られる余地はあると言えそう。
ローブ氏が「物言う株主」として知られることを踏まえると、
サード・ポイントは当面ソニーから離れないだろう。

日本経済が勢いを取り戻しているように見えるなか、
ローブ氏は今、さらに一歩踏み込み、この数年で最も大胆な賭けに出ようとしている。

-続きます-

＜分社化実現は不透明＞
しかしアナリストは、ローブ氏がソニーエンタテインメント分社化をソニーを
説得するのに成功するかどうは、まったく分からないと話す。
ヘッジ・ファンド・ソリューションズのプレジデント、ダミエン・パーク氏は
「日本は対立を回避する文化であり、変化を要求するのは失礼だと見られがちだ。
よって道のりは厳しいだろう」と指摘している。

一方、ローブ氏をよく知る人々は、簡単には諦めないと語っている。
ローブ氏は、米インターネット検索大手ヤフーのトンプソン最高経営責任者（ＣＥＯ）（当時）の学歴詐称問題を指摘し、同氏を辞任に追い込むなど、企業との対決姿勢がクローズアップされがちだ。
しかし今回のソニーの件では新たなアプローチをとっている。
これまでとの大きな相違点は、同氏がソニー経営陣の刷新を求めてはいない点だ。

今回のローブ氏のソニーへの対応は礼儀正しいの一言に尽きる。
同氏はまず、わざわざ東京に飛んでソニーの平井一夫社長兼ＣＥＯと面談、経営改革案が書かれた丁寧な書簡を手渡した。
ローブ氏とその側近は、平井氏にどう話しかけ、敬意を示すのか、事前に検討した、とされる。

ローブ氏は書簡でソニーの目標達成を手伝いたいと申し出たという。
それに対してソニーは、エンタテインメント事業の売却の予定はない、と応じたが、ローブ氏側は動揺しなかった。関係者の１人は「ソニー側がそのように回答することは、織り込み済みだった」と述べた。

アナリストは、この攻防が今後どのような展開を見せるのか興味深いと話す。
「物言う株主」としての行動はローブ氏の戦略の１つに過ぎないが、
同氏をよく知る人物は「それは彼の血に流れている」と語った。

ローブ氏の書簡のなかにも、ごくわずかだがその片鱗が見える。
同氏は「サード・ポイントは変化に向けた貴社の計画を支持しているが、
成功には集中が必要だと確信する。
パートナーシップの精神にのっとって、われわれはソニーを強化するための計画を提示する」と表明した。

-以上です-

ソニー　http://www.sony.co.jp/
株価　http://www.nikkei.com/markets/company/index.aspx?scode=6758
関連スレは
【電気機器】ソニー「何の会社か分からない」　社員　自嘲気味[13/05/10]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1368422832/l50

どうでもいい。

★誰のためのアベノミクスか。この上昇相場の裏側で旨味を独占している者達の策謀
■参考
◆[週刊ポスト 2013/02/08号]

■外資系金融機関のファンドマネージャーがいう。

「日本が金融政策をアメリカ流に変更して、我々のマネーゲームの土俵に上がってくることは長年の悲願だった。

　『昨年（2012年）11月、ゴールドマン・サックスのジム・オニール会長が「ウィ・ウォント・アベ（安倍氏に期待する）」というニュースレターを出したことが、その象徴だ』。
　安倍氏の登場で、割安な日本の株や不動産は、より魅力的なものになった。

　いまはアジアにある余剰資金で、日本市場に買いを入れている状況。今後さらに円安が進行するならば、本土に準備してあるニューマネーを突っ込むことになる。
　『年央以降にはM&A（企業買収）にも乗り出し、日本の優秀なメーカーが持っている技術など知的財産も手に入れたい』。

　ニューマネーが堰を切ったように日本に流れ込む円水準は1ドル＝100円だろう」
　『「安倍さんの周辺は意図的にアメリカの利益を誘導していると言われてもしょうがない状況だ」』という懸念を口にするのは、次期日銀総裁候補にも名前が取り沙汰された、事務次官経験のある財務省大物OBである。

「（略）
　『浜田氏は《WASP》の総本山、エール大学の名誉教授でもある。彼がアメリカの要望通りの主張を繰り返し、それを安倍さんが丸飲みすることが本当に国益に沿うのかを注視しておく必要がある』」
　浜田氏は「アベノミクスの生みの親」と呼ばれている。

※《WASP》…White Anglo‐Saxon Protestant（アングロサクソン系白人新教徒）の略。建国当時のアメリカにイギリスから移住した人達やその子孫。現在のアメリカの支配的中産階級を意味する

■アベノミクスは小泉・竹中路線と同じ。回帰しているだけにしか見えない。

　『事実、小泉政権下で経済財政諮問会議のアドバイザーを務めていたのは前出の浜田宏一・内閣官房参与であり、当時と同じ発想が現政権にも受け継がれていることは間違いない』。